南房総市議会 2021-09-22 令和３年第３回定例会（第４号） 本文 2021-09-22
この意見書に基づいて、国が特例措置などを今年度限りとすると決めてしまった場合、市内事業所や市民などが負担する固定資産税と軽自動車税環境性能割は幾らくらい増えることになるのでしょうか。２番、３番、４番の影響額について、今年度または昨年度ベースいずれかでお答えいただきたいのですが、御回答いただけませんでしょうか。 67: ◯関壽夫総務委員会委員長 安田議員の質問にお答えします。
この意見書に基づいて、国が特例措置などを今年度限りとすると決めてしまった場合、市内事業所や市民などが負担する固定資産税と軽自動車税環境性能割は幾らくらい増えることになるのでしょうか。２番、３番、４番の影響額について、今年度または昨年度ベースいずれかでお答えいただきたいのですが、御回答いただけませんでしょうか。 67: ◯関壽夫総務委員会委員長 安田議員の質問にお答えします。
最後に、議案第56号・千葉市市税条例の一部改正に係る専決処分につきましては、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に関し、これまで様々な理由により軽減措置の延長が繰り返されているが、本市としても軽減の効果をしっかりと把握する必要があるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。 以上で、委員長報告を終わります。
議案第56号は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税環境性能割に係る税率を軽減する特例措置を延長するとともに、固定資産税及び都市計画税について、用途変更のあった宅地等に係る課税の特例に関する経過措置を延長したものであります。 議案第57号は、令和３年度一般会計補正予算であります。
附則第15条の２の改正は、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的措置について、適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものです。 次に、12ページ上段を御覧ください。 附則第16条の改正は、軽自動車税の種別割のグリーン化特例のうち、50％軽減及び25％軽減の対象を営業用乗用車に限定した上で、特例の期限を２年間延長するものです。
まず、５項の地方特例交付金１億8,100万円の内訳といたしまして、住宅借入金等特別税額控除分が１億5,450万円、自動車税環境性能割分が1,720万円、軽自動車税環境性能割分が930万円の、１億8,100万円でございます。25項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、２億6,100万円となっております。
匝瑳市税条例の主な改正内容といたしましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、軽自動車税環境性能割の見直し、個人住民税における住宅ローン控除拡充の延長であります。以上につきまして、あらかじめ御了解を賜りたく、御報告申し上げます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（石田勝一君） 苅谷進一君。
また、軽自動車税環境性能割の特例措置延長による歳入への影響についての質疑があり、国からの軽自動車税減収補填特例交付金により全額補填されるため、実質的な影響はないとの説明でした。 次に、議案第７号 富里市基本構想を変更することにつき議決を求めることについて。
まず、歳入予算への影響でございますが、市税では、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は１年間の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられたほか、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減が６か月延長となったことから、いずれも市税が減収することが見込まれます。
まず、歳入予算への影響でございますが、市税では、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は１年間の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられたほか、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減が６か月延長となったことから、いずれも市税が減収することが見込まれます。
まず、歳入予算の影響でございますが、市税では、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象に、１年間の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられたほか、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減が６か月延長されましたことから、いずれも市税が減収することが見込まれます。
君津市都市計画税条例について緊急に改正を要することから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、議案第20号については、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小企業等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減すること、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における措置として、軽自動車税環境性能割
こちらは、昨年10月の消費税率等引上げ後の需要平準化対策といたしまして、１年間に限り講じられている軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置につきまして、その適用期限を令和３年３月31日まで半年間延長するものでございます。 最後に、（４）、納税環境整備関係をご覧ください。
３点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長であり、税率を１％分軽減する特例措 置の適用期限を延長し、令和３年３月末日までに取得したものを対象とするものであります。 ４点目は、イベントを中止などした事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除 の対象となるもののうち、個人の市民税の税額控除の対象とすることを追加しようとするもの でございます。
議案第２号は、地方税法等の一部改正に伴い、寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とすること、軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すこと、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を令和３年度課税の１年分に限り軽減すること、軽自動車税環境性能割の税率を軽減する特例措置の適用期限を延長すること、その他所要の改正を行うため、我孫子市税条例等
議案第20号の主な改正内容を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講じるもので、徴収猶予の特例措置、軽自動車税環境性能割の税率の軽減に関する特例措置の延長並びに中小企業者等に対する固定資産税の軽減及び特例措置の拡充を行おうとするものでございます。
軽自動車税環境性能割を非課税または軽減する臨時的措置を規定するもの、その他条例中の引用する法令の条項番号、字句等の整合を図るものであるとの説明がありました。 次に、質疑では、単身児童扶養者の市民税について、非課税措置になるのかという質疑に対し、対象となる単身児童扶養者には所得要件があり、現在のところ125万円以下であれば市県民税が非課税となるとの答弁がありました。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税措置の範囲、車体課税の見直しに伴う軽自動車税の税率の特例及び消費税率の引き上げに伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減等に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
◎市民税課長 地方税法第443条2項で、市町村は日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の業務の用に供する救急のものその他に類するもので市町村の条例で定めるものに対しては、軽自動車税を課すことができないと規定されており、今回の改正で軽自動車税環境性能割の課税免除について規定するものである。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税措置の範囲、車体課税の見直しに伴う軽自動車税の税率の特例及び消費税率の引き上げに伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減等に関する規定を整備しようとするものでございます。
議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人所得課税の見直しに伴う個人の市民税の非課税措置の範囲、車体課税の見直しに伴う軽自動車税の税率の特例及び消費税率の引き上げに伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減等に関する規定を整備しようとするものでございます。